内容証明のメリットとデメリット

内容証明を出す前にそのメリットとデメリットを考えてみましょう。

メリット

1 通知内容を後日証明できる。

2 配達の事実と配達日を証明することができる。

3 相手に心理的プレッシャーを与えることができる。

 

デメリット

1 形式に制約がある。

2 費用がかさむ。

3 資料や他の書類は同封できない。

 

内容証明のメリット

通知内容を後日証明できる

 内容証明を送ると、どのような内容の通知を相手に送ったのか、後日証明することができます。

 例えばあなたがAさんに貸した金を返してほしいという内容の通知を普通郵便で送ったとします。

 しかし、Aさんからは返事がありません。

 あなたは、催促のためAさんに電話をかけましたが、Aさんはそんな内容の手紙は届いてないし、もらった手紙は捨ててしまった、と言い張ります。

 結局、送った・もらってないの水掛け論になってしまいます。

 

 こんなとき内容証明郵便でしたらどういう内容で通知をしたか、ということを証明できます。郵便局にも同じ内容の通知書が保管されているのですから、相手はごまかすことができません。

 

配達の事実、配達日を証明することができる

 内容証明を送る場合、一般的に配達証明というサービスも利用します。これにより、配達の事実と配達日を証明することができます。

 

相手に心理的プレッシャーを与えることができる

 通知内容と配達日の証明ができるという以外は、普通郵便と大差ないように思えます。が、内容証明を送るということは、あなたの決意の現れです。これによって相手には心理的プレッシャーを与えることができる可能性があるのは事実です。

 

 

 

内容証明のデメリット

形式に制約がある

 内容証明には、電子内容証明の場合を除いて1行の文字数や1枚あたりの行数、文字数に制約があります。また、使用できる文字にも一定の制限があります。形式を満たしていないと郵送できません。

 

費用がかさむ

 内容証明で郵送するには、普通郵便よりも高額な郵送費用がかかります。

 

内容証明料金
 同文内容証明以外のもの 謄本1枚 430円 
1枚増すごとに 260円増
謄本閲覧 430円
 
 
 
 
一般書留

(損害要償額10万円まで)

 

430円

 

 

     通常郵便料金      

定形25gまで 82円
定形50gまで 92円
配達証明料金
差出時 310円
差出後 430円
速達で出すとき
250gまで 270円

 

例 内容証明の文書が2枚で25g以下の場合

郵便料金82円+一般書留料金430円+内容証明料金430円+加算料金

260円+配達証明料金(差出時310円)=1512円

 

書類の同封ができない

 通知書以外の資料等は同封することはできません。もちろん現金も同封できません。どうしても必要がある場合は、別途郵送する必要があります。